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ＮＰＯ法人とは、福祉・環境・まちづくりなどで活躍する法人格の認められた団体です！ＮＰＯとは、非営利組織のことです。これまでＮＰＯは、福祉・環境・まちづくり・人権問題などさまざまな領域で活動を行い、長い時間をかけて社会に認知されてきました。
このような社会的意義が認められ、『特定非営利活動促進法』により、ＮＰＯは法人格の取得が可能となりました。これがＮＰＯ法人です！
ＮＰＯ法人は、公益を目的とする団体でなければなりません！ＮＰＯ法人の活動は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものでなければなりません。つまり公益目的ということです。特定の人や団体の利益のためにＮＰＯ法人を利用することはできません。
ＮＰＯ法人の行う特定非営利活動とは、ＮＰＯ法で認められた１７分野の活動です！特定非営利活動は、以下の１７種類の活動です。皆さんの活動がどれに当たるかご検討下さい！
ＮＰＯ法人設立に必要な８つの要件営利を目的としたＮＰＯ法人設立でないことＮＰＯとは、非営利組織のことですので当然非営利性が求められます。営利とは、構成員（役員や会員）に利益を分配しないという意味で、収益事業をしてはならないという意味ではありません。
ある程度の収益事業は、ＮＰＯを存続させていく上で当然認められるべきです！しかし、事業の目的を超えた内容の収益事業や突出した役員報酬・営利法人への寄付などは非営利性を疑われる要因ですのでご注意ください！
宗教活動や政治活動を主目的としないこと宗教活動がＮＰＯ法人設立の主たる目的でなければ、宗教関係者がＮＰＯ法人の活動の中心となっている場合でも、ＮＰＯ法人の主たる目的が宗教活動ではない場合は制限されません。
その上、政治活動にも制限がありますのでご注意ください。ＮＰＯ法人を特定の公職候補者や政党の推薦、支持、反対に利用することはできません。
ＮＰＯ法人を設立するものが暴力団又は暴力団の構成員若しくは構成員でなくなった日から５年を経過しないものの統制下にある団体でないこと。暴力団やその構成員であったもので、構成員でなくなった日から５年が経過しないものが、関与したＮＰＯ法人を設立することはできません！
ＮＰＯ法人の社員の（正会員で当該ＮＰＯ法人の総会の議決権を有するもの）の資格の得喪について不当な条件をつけること。不当な条件に関しては、社会通念や合理性を基準に、客観的にケースバイケース判断します。特に『社員資格取得には、当該ＮＰＯ法人の社員の推薦が必要』というような条件は不当と考えられます。
当該ＮＰＯ法人には、１０人以上の社員を有すること。ＮＰＯ法人の社員とは、単なる職員や従業員ではなく、総会におけるＹ議決権を有する者です。ＮＰＯ法人設立には最低１０名必要です。
報酬を受ける役員は、役員総数の１／３以下であること。報酬を受ける役員は、役員総数の１／３以下でなければなりません。
ＮＰＯ法人には、理事３人・監事１人以上を置くこと。ＮＰＯ法人設立には、最低でも理事３人以上、監事１人以上の役員が必要です。役員は、欠格事由に該当しないことや近親者要件がありますので、お気をつけください。
当該ＮＰＯ法人の役員がＮＰＯ法第２０条の欠格事由に該当しない及び近親者が２人以上いないこと。ＮＰＯ法人の役員は、成年後見人や破産者であってはなりません。さらに役員の中で２人以上の近親者をおくことはできませんのでご注意ください！
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